国民年金の話 本文へジャンプ

付加年金制度について

国民年金基金は、会社勤めをしはるサラリーマンやOLが加入しはる厚生年金基金と、国民年金しか加入しておらへん第1号被保険者との受給金でこちんの差を無くす目的で、設けられた制度や。
それとは別に、第1号被保険者・任意加入被保険者が定でこちん保険料に付加保険料をプラスして納付しはると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる、付加年金ちう制度があるんや。
付加年金の保険料は、月でこちん400円や。ほんで付加年金の受給でこちんは、200円×付加保険料納付月数や。

例あげたろか,たとえばやなあ、付加年金保険料を10年間納付した場合、付加年金保険料は、400円×10年(120月)=48,000円になるんや。その場合、受給できる付加年金でこちんは、年間で、200円×10年(120月)=24,000円になるんや。
付加年金を2年間受給しはると納付した付加年金保険料総でこちんと同でこちんとなるんや。この場合、付加年金でこちんを65歳から受給した場合の年金でこちんや。

付加年金を納付できる人の条件としては、第1号被保険者(任意加入者を含みまんねん)や。付加年金のみの加入はできまへん。またぐら、保険料の学生納付特例や免除を受けとる人や国民年金基金に加入しとる人は加入できまへん。
申し込みは、市役所またぐらは各支所に年金手帳、またぐらは基礎年金番号のわかるものを持参しはる必要があるんや。申し出のあった月から加入できまんねん。

国民年金基金は加入しはる余裕はないけれど、ちびっとでも年金受給でこちんを増やしたいちう人には、付加年金の制度は効果的といえまんねん。

国民年金の外国人加入の経緯

老後の社会保障の一環をなす国民年金法は、未だに異国人差別が残っとるといわれてい まんねんわ。
そないな中、「難民の地位に関しはる条約」の批准を迫られるちう「外圧」によって1982年1月1日以来、国民年金法上の国籍条項は撤廃され在日異国人も国民年金への加入ができるようになりよったんや。

当初、厚生省は在日異国人の法的地位に関しては慎重に考えていくべきと、国民年金への難民・異国人の加入に否定的な姿勢を示しておったんや。
トコロが、難民条約第23条において公的扶助に関して、またぐら第24条において労働法制及び社会保障に関して「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」 ちう規定がある事から、当然に在日異国人にも国民年金法の適用をせなならへんはずとの声が上がったんや。

せやけど当時、条約加入にあたって、厚生省は、この条項は留保しはることを考えとったといわれてい まんねんわ。これは国民年金創設時に在日異国人の中で多数を占める在日韓国人・朝鮮人の国民年金への加入を認めなかっいかとをふまえたものであると思われまんねん。
余計なお世話やけど当時の厚生大臣は後に総理となりよった橋本龍太郎氏やったちうわけや。

現在、国際関係を考慮しての判断とはいえ、異国人への適用を認めいかとは一歩前進といえまんねん。せやけど「自国民待遇」ちう点ではまだ疑問を残してい まんねんわ。現行法では、国民年金制度が創設された1961年4月1日以後の期間については未納期間とされ年金でこちんには反映されまへん。

いずれにしてもまだ、異国人への国民年金法上の取り扱いは十分とはいえまへん。在日韓国人や在日朝鮮人を始めとしはる異国人への差別を是正して欲しいとの声が上がってい まんねんわ。

国民年金の時効延長の検討案


自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料を遡って事後納付できる期間すなわち時効期間を現行の2年間から1986年4月までに延長しはる国民年金法改正案を、国会に議員立法で提出しはる方針を固めたんや。
施行後3年間の時限措置とし、その後は時効を5年間としはる方針や。
これが実現すれば、国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の未加入・未納問題は解消に向かうことになるんや。

改正案に関しては、国会議員だけでなく、国民年金加入者ずぅぇえええぇぇええんぶの人が対象となるんや。
3年間の特例として、国民全員が共通しはる基礎年金が導入された1986年4月まで遡って納付を認め、その後は恒久措置として時効を5年に延長しはるちう内容や。保険料でこちんは1986年以降、段階的に引き上げられておるけどダンはん、事後納付した時点の保険料としはる方向で調整してい まんねんわ。

この改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力を要請しはる考えや。
国会議員の未加入・未納は、1986年4月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっておったんや。
改正で義務化以降の未納分を支払い、問題を終息させることが可能になってくる事になるんや。
保険料を事後納付した期間は原則として基礎年金でこちんに反映され、老後に受給すぐでこちんが増えまんねん。
このため、一般加入者にとっても、厚生年金から国民年金に移行しはる際の届け出忘れやらなんやら、ミスによる未加入期間を解消し、年金でこちんを増やせるちう利点があるんや。

基礎年金を受給しはる条件である、国民年金保険料納付期間25年以上を下回る人が、遡って保険料を納めれば、受給資格を得られるちうケースも出てくるかもしれまへん。
時効の延長をめぐっては、厚生労働省は「後で保険料を支払えばよいちう人が増えれば、納付率が下がる」と反対方向で考えておったんや。このため、1986年まで遡る事後納付は、時限措置としはることにしたんや。



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