テキサス州の運転免許について

2008101日からDPSが市民以外はビザ期限が免許証の期限となる変更をしたことで混乱があります。

テキサス州では子供の親が運転を教えるプログラムがあります。


以下、自家用の普通車の話です。2007年12月16日調べ。

まず普通には皆さんがどうされているか、という話。

日本の免許から:
2007年12月現在、日本の免許からの書き換えという制度はありません。日本の運転免許と一緒に使っていた国際免許が1年で切れるとコンピューター筆記試験と実地試験を受けて州免許を取得するというのが一般のやり方です(本来の形の探求は下記)。日本で繰り返し国際免許を取得する方法には実際上は制限がないようですが、別にテキサス州のIDを取るのも同じ手間ですから殆どの居住者の方は州の免許を取得されます(免許は実生活上、写真付きIDとして強力なので)。実地には縦列駐車がありますが、試験場の営業時間外に試験用の場所で練習できます。HWY3から練習しているのが良く見えます。ときどきポールが曲がっているので激しくぶつける人がいるようです。日本であまり運転していない人がたまに落ちることはありますが何度やっても取れないということは聞いたことがありません。
1992年頃にオハイオ州のコロンバスに日本人を落とすという噂の試験官がいて1993年にデイトンにその試験官が移ってきたのですが、その試験官に当たって、夫は運転が荒いと文句を言われながらも1回でOKで妻は2回目で実技を通った家族がいました。

新規取得:
日本の免許からの書き換えという相互制度はないので18歳以上は日本の免許があってもなくても同じです。

License Officeリスト

Texas Driver License Office - Clearlake
111 Tristar
Webster, TX 77598
281-486-8242 
Days and Hours Open: 
Monday         Tuesday         Wednesday   Thursday        Friday
08:00-05:00  08:00-07:00  08:00-05:00  08:00-05:00   08:00-05:00

TX DPS Driver license Division 4年前までの免許なら切れていてもオンラインでの免許更新申請が可能です。

東部の州では免許にI-94の期限が記載されたり、I-94 + 90日までしか免許が有効でなかったり、路上でしっかり国際免許証に加えて日本の免許証をチェックされて持っていないのが無免許運転にされたりしているそうです。ジュネーブ条約を考えると米国で国際免許を使用すること自体が問題を起こしているのではないでしょうか。国際免許は米国で使用せずに日本の免許で運転して問題を起こすことがないようにすべきですが、ここで日本の免許証に英文表記がないことが大きな問題となります。またSocial Security Number長期居住を証明する必要があったりする場合があり、一時は配偶者が運転免許を取得できない事態になっていたとのこと。在ニューヨーク総領事館のサイト参照(検索で引くとトップへ行けない不便な構造です)。


保険  Texas Department of Insuranceのホームページがあります。


子供の新規免許取得

14歳?から座学コースを受けられて、15歳でinstruction permit取得が可能、16歳になって6ヶ月のpermit期間を過ぎていれば本免許付与、という仕組みのようです。下限にはっきりしないところがありますが子供扱いは14歳から18歳未満のようです。テキサス州のFAQ

2002年1月1日から規則が変わり、The Texas Graduated Driver License (GDL) Programが施行されたとのこと。対象は18歳以下。

GDL Phase One

生徒はInstruction Permitをまず申請。このPermitを6ヶ月以上停止されずに保持し、座学と運転訓練を修了し、かつ16歳になったらPhase Twoに進める。運転訓練の監修者は21歳以上。

GDL Phase Two

Phase One卒業で「Provisional License」を貰う。この免許制限(TRC 545.424)の期間は6ヶ月間で最終日の日付が免許証に記載されている。期間が明けたら制限は解ける。その後に免許を新たに発行してもらうこともできる。すぐに新発行してもらわない場合は次の誕生日に免許を更新すると制限日付のない免許が渡される。
6ヶ月の間の制限内容は次の三項。
  1. 家族でない21歳未満の同乗者は1名まで。
  2. 夜中0時から朝5時までは運転禁止。但し仕事の通勤と学校の通学、医療上の非常時は除く。
  3. 運転中の無線通信装置(普通は携帯電話でしょうね)は使用禁止。

今のところ日本と同じく教習所に行く人が多く、下記とかに行かれているようです。もちろん内容は実際の運転状況から推して知るべしです。「(近所で)ちょっと運転してみた」と言ったらいきなり片側5車線道路を走らされたという例あり。

Gulf Coast Driving School Clear Lake Office
16742 El Camino Real
Houston, Texas 77062
Phone: 281-480-1202

上記と別にDL-77申請書というのが病気などの"hardship"の理由での18歳以下の制限免許に使われます。


1997年からは親が教えるコース(Parent Taught Driver Education, Texas)というのがテキサスで認証されています。$160〜$240くらい。Gulf Coast Driving School Clear Lakeに兄を行かせたが内容がどうもいま一つなので弟は父親が自分でDRIVER ED IN A BOXというコースで教えているという話を聞いたことがあります。安全に運転するためにはこの内容の方が良い、視聴指定時間が長いので子供がちょっと飽きるけど、という意見でした。似たような名前のコースが複数あり、テキサス州認証コースのリストが8つ州のサイトに載っています(2007年12月)。

認証コースでもDL-92という申請書と州の資料代$20が必要とのこと。


免許の互換性の謎

自動車運転免許は国の間でどのような互換性があるのかは話が深いです。今まで明快な説明に出会ったことがありません(そのようなものがあれば是非知りたい)。ちょっと調べたところではどうも一筋縄ではないようです。以下、自家用乗用車の免許に限って調べました。

テキサス州で運転するには本当は?

分からないことが多いです。

例えばだいぶ前からハワイではレンタカーを借りるのに日本の免許で可能で路上で警官とトラブルになった話も聞きません。まあハワイのレンタカー窓口では昭和と西暦の換算もできたそうですが。これは昭和の話ですが、2007年にヒューストンに日本から来た方で国際免許証を忘れてしまい、レンタカー屋で説明したら日本の免許証でOKだった例があります。オハイオ州の規定は少なくとも1993年の版では外国の免許があれば(日本の除外の記載なし)乗れることになっていました。この版では期限はなし。運転免許は州の発行なので州の規定で間に合うはずです。まあもちろんハワイ以外では路上で警官に止められた際に日本語のみの免許証では拉致があかなくなる可能性があります。しかし原理上は日本の免許とパスポートを携帯していれば良いはず。またなぜ日本の免許証に英語記載がないのかはまた問題です。英語記載があれば路上での問題も発生しないはずなので。

2007年12月現在のテキサス州のサイトのFAQでは、
Generally, a person 18 to 75 years of age with a valid out-of-country driver license in their possession may drive a private, non-commercial motor vehicle in the State of Texas for up to one year from date of entry into the United States, if their home country has reciprocity with the U.S.

なので自家用車では日本の免許で1年間運転できる可能性があります。ここでの日米間の相互協定があるのか否かそれが何なのかは不明。

他州の免許を持っている転入者だと30日以内の取得義務付けとなっています。他州の免許証は取り上げられちゃいます。
「前の州の持っていたいんだけど?」
「一つしか持てない規則なの。寄こしなさい。」
名寄せはしないらしく、複数の州の免許を持っている人は実際にはいます。

国外からの転入だと筆記・実技試験が必要。これは他州の免許が切れている場合も同じ。他州の免許が有効な場合は試験はありません。

ちなみにタイ国では、(在タイ日本国大使館のサイト

(問)タイで日本の国際免許証を使って運転はできますか。
(答)運転できます。 

おまけですが、1993年頃に規則の改正があり、それまでは運転免許にSocial Security Numberを使っている所が多く、「免許取るのでSSNちょうだい」で受け付けてくれた場合があったらしいのですがSSNの管理は非常に厳しく変わり、外国人への新規の発行は簡単でなくなりました。SSNを使っていた書式(例えば飛行機の免許の番号)をSSNでない番号に変更中です。学校の生徒の管理に未だに頻繁にSSNを書かせるのは不統一?

日本で運転するには?

これはもう警察庁のホームページで該当する以外は許してくれないでしょう。米国内の免許証があると二つの団体(AAANational Automobile Club)から発行可能な国際運転免許証で概略1年間弱は日本国内で運転できます。

しかし2002年6月1日に外国での免許に基づく国際運転免許の使用について外国連続滞在3ヶ月という新しい条件がついたとのことです。

2002年の日本の道路交通法改正により、日本人又は在日外国人が日本国外で取得した国際運転免許証により日本国内で運転する場合は、日本国外(必ずしも発給した国・地域である必要はない)へ出国後3か月以上(通算でなく連続で。期間計算には日本からの出国当日不算入)経過して日本へ帰国・再入国したものでない場合、日本国内では効力を有しないものとなり道交法違反(無免許運転)となる。その場合、日本での仮免許証扱いからの講習と実技で日本の免許の交付措置を受けることが必要となる。

おそらくこれは国外で安く早く運転免許を取得してその運転免許を元にした国際免許で日本で運転することを制限するのが実質上の目的と思われます。生徒が過去より減っている教習所など運転免許業界への影響対策になります。日本の免許が失効した際にも国外で免許を取得してそれを元にした国際免許を繰り返し取ることで日本国内で運転可能になることを防ぐことにもなりますが、悪質な運転で免許が失効する場合は免許以外の罰則もかかってきますし後者に該当する例は少数と考えられるでしょう。警視庁のホームページの英文説明では外国人が1年未満で繰り返し外国の運転免許を元に国際運転免許を取得して運転し続けることと日本人で免許を取り消された者が日本の免許を取得しないで運転することの防止の目的と説明されています。国際運転免許は「旅行者や短期滞在者の利便を図るために、日本で車を運転するためには、 日本の運転免許を受けなければならないことの例外として、設けられた制度です」とのこと。この変更には前提として日本で長期間過ごす外国人は頻繁に海外へ出ないという考えがあるのだと思われます。そこでこの3ヶ月の制限の対象が「日本で住民登録をしている方や外国人登録を受けている方」になるのでしょう。

しかしこのために「外国の免許を受けた後、その国に通算して3か月以上滞在していた」証明が必要になり、そのためにテキサス州免許の取得日付の証明が必要になり、テキサス州免許には有効期限日のみで取得日付の記載がないために、最初の取得日が記載してあるtemporary permitをずっと持っていなければならないという不合理が生じているようです。実際問題規制したいのが米国の免許であるならばI-94Wの相互ビザwaiverでなくビザがあるか点検するとか(現在の手続きでは書類としてパスポートを提示させるのですから管轄外の書類を見せろということにはこれも該当しないはず)、何か他のチェック方法でも可とすべきでしょう。他の国の免許の規制方法だってないということはないでしょう。

外国人に日本の免許の取得を促す意味では期限さえ西暦併記でない免許証を貰って、自分で内容が確認できないというのでは話になりません。英文併記をするのが自然、合理的です。併記のスペースはあるのですから。

日本に滞在中の外国人も含めて現在は頻繁に海外へ出る人が少なくないことと考え合わせると、この外国連続滞在3ヶ月規制により安全が確保されているとは言えず、テキサス州で免許を取得した人、外国人登録をしている人と住民登録をしている日本人だけが不便になる規制であると言われて否定はできないのではないでしょうか。3ヶ月の制限を設けた際の理屈はともかく、現実としては運転免許業界への影響を少なくする規制という以外の意味づけは難しそうです。「外国免許からの切り替えがお得です」と紹介しているサイトがあることからも運転免許の取得にかかる費用と日数が妥当か問われていると言えるでしょう。

警察庁の説明では日本では日本の免許、ジュネーブ条約に基づく国際免許証、指定国の免許証が許可されています。条約に関連する事項についてはより詳しい記載の個人サイトがあります。


条約と国際運転免許証の混沌

通称「ジュネーブ条約」は1949年にジュネーブにおいて締結された「道路交通に関する条約」で、この付属書第10様式の免許証が「国際運転免許証」。「じゃあ違う条約に基づく国際免許証があるの?」という疑問がわきます。と、「ウィーン条約に基づいて交付される国際運転免許証がある」というではありませんか! 「ウィーン条約はジュネーブ条約を発展させたものである。日本政府はジュネーブ条約のみしか締結していないため、ウィーン条約のみの締結国では当免許証で運転することができない(ただし、ドイツについては、ウィーン条約のみ締約しているが、2国間の取り決めで国際運転免許証が有効である。)。」

Wikipedia日本では免許証の和訳(翻訳者に指定あり)だけあれば互換なのは「イタリア共和国、スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、台湾のものが該当する。(2007年9月19日時点)」なのに警察庁のホームページでは「現在、スイス連邦、ドイツ連邦共和国及びフランス共和国の3国のみ」という煩雑さなので、このページでの検討国は日本と米国にします。

外務省のホームページやe-govを探してもウィーン条約の内容が見つからないのはとても不思議です。しかし個人でジュネーブ条約の中身を掲載しているサイトがありました。警察庁や国土交通省からのアクセスが多いそうです。各条約の内容、締結国の顔ぶれは混沌としており、運転免許証を国を渡って使う際の規則が極めて分かりづらいことの原因であることが分かります。標識関連なんかは免許よりさらにひどいですね。日本人からすると「なぜ米国の緊急車両は青いライトを使うんだ?」ですが条約の立場からは「なぜ日本は条約に合わせない」なのですね。「1968年条約等の改正」項に【「国際運転免許証の制度は、段階的に廃止していく」とされています。】とあるのは理屈と経緯から当然の帰結のようですね。


最低年齢

道路交通法では第八十八条で18歳未満を免許の欠格事由としています。米国の場合は18歳未満には国際運転免許証が発行されないので、米国で発行される国際運転免許証で日本国内で18歳未満で運転することは不可能です。1949年のジュネーブ条約Annex8では最低年齢を18歳としています。条約はどの版がどの国で適用か判断が難しいですが。

もちろん実際には保険の約款で最低年齢がついていればさらにそれが制限になりますが、18歳以上は日本では問題ないでしょう。

運転試験免除の対象免許とは?

道路交通法第九十七条の二でいう試験免除の対象とは「国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許」ですがこれにテキサス州での18歳未満の制限免許が含まれるかどうか? テキサス州本免許を18歳未満で保持している場合も同様ですがおそらく18歳未満の免許の欠格事由者として扱われそうです。

試験の免除事項

謎です。外国の免許のある場合、法では「政令で試験の一部の免除を定める」と書き、施行令では「法第九十七条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項について行う試験を免除」とあります。この二項目は法九十七条の自動車等の運転について必要な技能」「自動車等の運転について必要な知識」です。「免除」とあるのですから試験を実施しないはずですが、経験を書いたホームページによれば学科試験実技試験が行われるとのこと。「運転免許試験」でのe-gov検索では内閣府令に該当のものはなし。なぜ適正についての試験だけではないのでしょうか?

技能・知識試験の実施根拠は何????

民間サイトに「実技試験が免除になる免除特例国はアイスランド、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民 国、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ」とあるように米国(の州の)免許では技能試験が免除になっていません。州の発行免許だからだめとういならそもそも申請の扱いを変えている点が説明できないから外国運転免許証に基づくのに試験の免除が政令に従っていないとしか読めないです。

実際にどうなっているかというと都道府県警察ごとに規定が作られているようです。福井県はちゃんとサイトで運転免許試験等の実施基準に関する規程平成19年9月18日)を公表していて好感が持てます。岐阜県の試験実施要領pdfもありました。外国の免許証から日本の免許証への切り替え申請では「知識・実技の確認」とは「運転に関する学科と技能についての簡易な試験を行うものです」と説明されています。

(知識の確認の実施基準) 
第23条 経歴の確認を終了した者に対し、法令で定める道路の交通の方法その他自動車等 の運転についての知識の確認を実施するものとする。 2 知識の確認は、運転免許課長が作成した自動車等の運転について必要な知識に関する 外国語による質問文により10問を正誤式にて行うものとする。 3 合格の基準は、前項の結果において10問中7問以上が正答であった場合とする。 

(技能の確認の実施基準) 
第24条 技能の確認は、知識の確認が合格の基準に達した者に対してのみ行うものとする。 2 技能の確認については、第4章の規定に準じて実施するものとする。 3 合格の基準は、技能の確認の結果、100点中70点以上であった場合とする。

福井県の公開の努力は評価されるしこの「確認」の規定は横並びに過ぎないでしょうが、法令に整合していないのには変わりがないでしょう。道路交通法施行令の改正か法の改正か各県の規定の改正かをしないと整合しません。どのように改正するのが良いのかはまた別途の議論ですが何しろ法令との不整合は困ります。特に「技能の確認」は運転について必要な技能の試験そのものです。「免許規則第22条及び第23条の規定に基づき、自動車等を運転することに支 障のないことを確認するものとする。」にある免許規則とか「警察庁において定める外国免許関係事務取扱い要領」というのがあるようなのでこのへんが法令からはずれた根本かもしれません。

技能の試験内容と採点については例えば岐阜県のものがサイトにあります。


道路交通法  

第七節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証 (第百七条の二〜)
                

(免許の欠格事由) 
第八十八条  次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許又は第二種免許を与えない。 一  大型......に、普通免許、大型特殊免許、大型二輪免許及び牽引免許にあつては十八歳に、普通......に、それぞれ満たない者

(運転免許試験の方法) 
第九十七条
 運転免許試験は、免許の種類ごとに次の各号(小型特殊免許及び原付免許の運転免許試験にあつては第一号及び第三号、牽引免許の運転免許試験にあつては第一号及び第二号)に掲げる事項について行う。 
一  自動車等の運転について必要な適性 
二  自動車等の運転について必要な技能 
三  自動車等の運転について必要な知識
 
2  前項第二号に掲げる事項について行う大型免許、中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許の運転免許試験は、道路において行うものとする。ただし、道路において行うことが交通の妨害となるおそれがあるものとして内閣府令で定める運転免許試験の項目については、この限りでない。 
3  第一項第三号に掲げる事項についての運転免許試験は、第百八条の二十八第四項の規定により国家公安委員会が作成する教則の内容の範囲内で行う。 
4  前三項に規定するもののほか、運転免許試験の実施の手続、方法その他運転免許試験について必要な事項は、内閣府令で定める。

(運転免許試験の免除)
第九十七条の二 四 2  
前項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。

道路交通法施行令


第三十四条の四  法第九十七条の......行う。 2  免許を受けようとする者が第一種運転免許を受けようとする者であつてその受けようとしている免許に係る自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許を有するもの(当該外国等の行政庁等の免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して三月以上の者に限る。)であるときは、法第九十七条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項について行う試験を免除する。


米国免許に基づく国際運転免許(International Driving Permit)

米国務省のサイトによれば、"Although many countries do not recognize U.S. driver's licenses, most countries accept an international driving permit (IDP)."です。国務省が下記の民間発行機関二つを指定しています。"The Department of State is aware that IDPs are being sold over the Internet and in person by persons not authorized by the Department of State"とあって、検索でいろいろfraud情報があります。さらに条約に加盟していない国が出しちゃっているものまであるそうです。

米国の免許保持者で18歳以上が対象。

AAA (American Automobile Association)

American Automobile Touring Alliance (National Automobile Club)


なぜ日本の運転免許証には英文が併記されていないのか?

筆者は飛行機の免許制度については車と違ってちゃんとした知識があるのですが、そちらでは車の免許に相当する技能証明と身体検査証明の二本立てで複雑です。自家用飛行機の技能証明については国連の専門機関であるICAOの整理によりある程度互換になっています。ヨーロッパはEASAという機関での整理に同意している技能証明と身体検査証明については互換です。日本、米国は実質自国主義になっており技能証明は一部の科目は試験を日本で受けなければならないとか身体検査証明は日本や米国のものでなければだめなどという組み合わせが複雑上に変化していくため事例ごとに一々問い合わせが必要です。国により訓練費用が大きく違うため、日本では航空機の訓練を国内で受ける人は現在は稀な存在で、個人では以前は米国、現在は中国での訓練が目だっています。国外で訓練がされていることは原理原則的には好ましくないですが、日本の一般航空は量があまりにも小さく費用が高額であるためと国際管制用語用法が英語ベース(英語そのものではない)のため一概に国外での訓練が悪ではない所が難しいです。航空では制度が州でなく国単位であるところが車の運転免許より仕組みは調べ易いかもしれません。

飛行機の技能証明や身体検査証明、それにプロの無線技師の免許証は日本語に加え英語の表記があります。なぜ日本の免許証には英文表記がないのか? 業界保護目的でなければパブリックコメントがついたことがないから...? 現実には日本の運転免許に英文表記がないために外国人の取得を阻んでいるし、テキサス州に行く日本人にも国際免許証の取得を強いています。

未確認ですがEU各国からテキサス州に来る人から「運転免許は英文表記があって互換だから別途には取得しない」と聞いたことがあります。

在タイ日本国大使館のサイトでの運転免許の質問への明快な回答が嬉しいです。米国でも本来こうあるべきです。国際免許証が米国向けに発行される制度が本来明快・単純な制度を歪めているように思われます。日本の免許証に英文を併記すれば済む問題なのに。業界保護が根本の問題でしょうか。

(問)タイで日本の国際免許証を使って運転はできますか。

(答)運転できます。 日本とタイは90カ国が加盟する、通称「ジュネーブ条約」といわれる「道路交通に関する条約」の締約国です。同条約では、条約締約国は他の締約国が発給した同条約に合致する運転免許証(国外運転免許証)を所持する者に対し、上陸の日から起算して1年間(ただし、当該国際免許証の有効期間内に限る)は、自国において運転することを認めるとされています。

在タイ大使館のサイトでは最後の行の外務省ホームページへのリンク切れが惜しまれます。


 

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