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〜全部原価計算におけるＣＶＰ分析〜 ＣＶＰ分析＝直接原価計算だと考えられがちですが、 全部原価計算でもＣＶＰ分析は出来ます。 ただし、原価の取り扱いが違う為、直接原価計算とはちょっと勝手が違います。 全部原価計算における損益分岐点は、営業利益が０になる点です。 また、固定費が原価に組み込まれる為、在庫に残る固定費も視野に入れます。 ＣＶＰ分析では、あくまでも予定のことなので、基本的に原価差異は考えません。 しかし、固定費の操業度から生じる操業度差異だけはどうしようもありません。 操業度差異は、売上原価に賦課されます。 なので、全部原価計算による損益分岐点は次のようになります。 営業利益＝０＝売上−標準売上原価−操業度差異−販管費 注意すべき点は、予定生産量＝予定販売量ではないという所です。 − − − − − − − − − − − − − − − − − − [ 例 ] 次の資料により、全部原価計算による損益分岐点売上を求めなさい。 [ 資料 ] １．製品単位当たりの標準原価：＠3,400円 ┌─────────────────────┐ │ 標準原価カード（製品１単位当たり） │ │ 直接材料費 10kg×＠100円 1,000円 │ │ 直接労務費 4ｈ×＠200円 800円 │ │ 製造間接費 4ｈ×＠400円 1,600円 │ └─────────────────────┘ 製造間接費の内容 変動費率：＠150円 月間固定費：1,000,000円 ２．製品単位当たり変動販売費：＠600円 ３．固定費販売費：240,000円 ４．製品単位当たり販売価格：＠5,000円 ５．予定生産量：900個 固定費率＝400−150＝250 基準操業度＝1,000,000÷250＝4,000ｈ 予定操業度＝900×４ｈ＝3,600ｈ 操業度差異＝（3,600−4,000）×250＝△100,000（不利差異） 販売数量をＡとした時の損益分岐点 （5,000−3,400−600）×Ａ−100,000−240,000＝０ 1,000Ａ＝340,000 Ａ＝340個 損益分岐点売上高：340×5,000＝1,700,000円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 次回は直接標準原価計算 
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