労務費とは、製品の製造にかかる人件費の事です。
直接、間接に2分されますが、間接はさらに6つに分類できます。
1.直接労務費
賃金(直接工分) → 製品の製造を直接行う者の給与
2.間接労務費
(1) 賃金(間接工分) → 製品の製造を間接的に行う者の給与
(2) 給料 → 事務員や管理者などの給与
(3) 雑給 → パートやアルバイト、臨時雇いの工員の給料
(4) 従業員賞与 → 従業員に対する賞与
(5) 退職金 → 従業員に対する退職金、退職給付引当金の繰入額
(6) 法定福利費 → 従業員に対する社会保険料の会社負担額
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賃金は、給与と同じく、その支払時に仕訳します。
例えば、賃金¥100,000を所得税¥1,000を差し引いて現金で支給した仕訳は、
賃 金 100,000 / 現 金 99,000
/ 所得税預り金 1,000
となります。
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原価計算は、通常、月単位でされるので、給与の計算が月末締めでないときは、
実質的なその月の賃金を計算により求める必要があります。
[ 例 ]
次の資料により1月の賃金の消費額を求めなさい。
当月支払額:500,000(12月21日〜1月20日分)
前月未払額:100,000(12月21日〜12月31日分)
当月未払額:200,000(1月21日〜1月31日分)
500,000−100,000+200,000=600,000
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原価計算は、労働の提供を受けているわけですから、賃金を支払う前に行われます。
しかし、実際に支払うまで支払額は確定しない、時給の増減などがある、
人員が多いため計算が繁雑であるなどの理由から、予定賃率を用いる場合があります。
賃金の計算は、時間給による場合と出来高給による場合があり、
時間給による場合は、作業時価×時給が賃金になり、
出来高給による場合は、出来高×出来高による単価が賃金になります。
予定賃率を用いるときは、作業時間などに予定賃率を乗じてその労務費の分類により
「仕掛品」または「製造間接費」に振り替えられますが、材料と同じように、
「消費賃金」勘定を用いる場合と「賃金」から直接振り替える場合があります。
予定額と実際額の差額は、「賃率差異」勘定に振り替えられ、
その後、決算において、売上原価に振り替えられます。
なお、予定賃率を用いず、実際賃率を用いるときは、その労務費の分類により、
「仕掛品」か「製造間接費」に振り替えておしまいです。
(時間も予定時間を用いる事がありますが、その説明は後日します)
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次回は経費について
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